JATAへの入退会手続き・旅行業登録関係手続き 正会員への入会手続き

更新日:2024年08月29日


 

会員資格 旅行業法に基づく旅行業者
入会金 80万円
年会費 普通会費及び特別会費があります。
会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までです。
期中でのご入会の場合、初年度の会費は月割りにてご請求いたします。
  • (1)普通会費 年額35万円
     ※ご入会後は、普通会費の請求書を毎年4月1日に発行いたします。
  • (2)特別会費 1人当たり年額600円
     ①常勤役員及び旅行業関係従業員(総務・経理等含む)を対象人数とします。
     ②旅行業以外の兼業があるときは、総務・経理の人数は按分算出します。
     ※ご入会後は、特別会費の請求書を毎年10月1日に発行いたします。
弁済業務保証金分担金 種別及び取引額に応じて金額が確定いたします。詳細はこちらから
サービス内容
会議等 総会への出席、議決権の行使、JATAマークの使用
入会手続 入会申請書類を揃えてご提出下さい。
詳細は次の項目『入会申請書類一覧』をご覧ください。

※ 入会確認書の交付は、入会申請書類を受理した後、最短で10営業日後を予定しておりますが、
  書類の内容や受付時の申請者数等により、それ以上の日数を要することがあります。

提出先 〒100-0013 千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階
一般社団法人日本旅行業協会 総務部 入会担当 宛
TEL : 03-3592-1271    E-Mail : kaiin@jata-net.or.jp

入会申請書類一覧

新規旅行業登録の申請の方は「新規」欄の書類、すでに旅行業登録をお持ちの方は「既登録」欄の書類をご提出ください。

※ 書類の不備や書き間違いが大変多くなっております。以下のチェックリストを参考に作成をお願いします。
 【参考】JATA正会員入会申請書類 提出前のチェックリスト(新規用)
     JATA正会員入会申請書類 提出前のチェックリスト(既登録用)

No. 新規 既登録 ご提出書類名 ご提出にあたり
1 入会申込書
新規登録用
既登録用

旅行業登録を新規に申請する方は新規登録用、既に旅行業登録がお済みの方は既登録用をお使いください。
記入要領(新規登録用既登録用)にもとづきご記入下さい。

2 現況調査票 記入要領 にもとづきご記入下さい。
3 旅行業登録通知書(写し)
旅行業者登録簿(写し)
既登録の方はご提出ください。
4 ※ 旅行業務取扱管理者選任一覧表 登録申請書添付書類の一部です。既登録の方は、現在の選任状況を一覧表(所定書式)にしてご提出ください。
5 選任管理者の合格証(写し) 旅行業務取扱主任者試験または旅行業務取扱管理者試験合格証の写しをご提出ください。認定者の方は、認定証の写しとなります。  
6 選任管理者の定期研修修了証(写し)または
定期研修受講に係る誓約書
旅行業務取扱管理者定期研修修了証の写しをご提出ください。まだ研修を受講していない場合は行政へ提出する「旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書」の写しをご提出ください。
※行政によっては「旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書」の運用が異なる場合がございますので、申請先の行政庁へ必ずご確認ください。
7 選任管理者の履歴書 特に旅行業における職歴を詳しくご記入ください。履歴書は左記様式と同様の項目が記載されているものであれば、市販のものまたはパソコンにて作成したものでも結構です。(氏名欄もパソコン入力可)
※役員を旅行業務取扱管理者に選任する場合は履歴書をそれぞれご用意いただく必要はございません。
8 役員(含監査役)全員の履歴書
9 役員(含監査役)全員の宣誓書(JATA宛) 当協会定款第8条(入会拒否事項)に該当していないことの宣誓書です。氏名欄はご本人の自署(署名)でお願いします。
10 会社定款(法人の場合) 写しをご提出ください。
11 登記事項証明書(法人の場合)
住民票(個人の場合)
「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」。個人の場合には「住民票」をご提出ください。(いずれも発行後3か月以内の原本)
12 旅行業務に係わる事業計画 登録申請書添付書類の一部です。既登録の方は、現在の状況をご記入ください。
13 緊急連絡先 または 緊急事故処理体制の説明書(東京都申請のみ)
14 ※ 営業所一覧 主たる営業所(本社等)以外に営業所、または代理業者をお持ちの方のみが対象です。登録行政庁あてに届け出た(届け出る)最新の書類(新規申請書(2)、(3)または旅行業者登録簿(2)、(3))の写しをご提出ください。
15 ※ 代理業者一覧
16 ※ 取引額報告書(写し) 既登録の方のみが対象です。通称「100日報告」といわれる報告時に提出される書類です。登録行政庁あてに届け出た最新の書類をご提出ください。
17 ※ 営業保証金供託書または弁済業務保証金納付書(写し) 既登録の方のみが対象です。法務局への供託書、または全国旅行業協会への納付書の写しをご提出ください。
18 会社案内(パンフレットなど) パンフレットなど作成していない方は、会社の沿革を簡単にまとめて、ご提出ください。
19 弁済業務保証金分担金納付書 太枠の部分にご記入の上、ご提出ください。
(納付手順・記入要項)
  • ※ 印を付した提出書類については、旅行業法に基づく諸規則により規定された各様式によりご提出ください。
  • ※ 旅行業新規登録申請書添付書類または旅行業更新登録申請書添付書類と同様式(取引額報告書以外)です。
  • ※ 2011年4月1日より正会員の入会については推せん会社の必要がなくなりました。
  • ※ 審査の都合上、上記以外の書類や書類についての説明(ヒヤリング)を求めることもあります。
  • ※ 入会書類提出後、上記書類の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに当協会にご連絡くださるようお願い申し上げます。